2回目の米朝首脳会談が2日後に迫る中、具体的な成果が見込めないとする見方が米国で広がっている。2018年11月の段階では、首脳会談では「施設への査察と核兵器廃棄への計画」を北朝鮮側に認めさせることが不可欠だとしていたが、トランプ政権は最近になって、これを「最終的には」とトーンダウンさせた。
米国が北朝鮮側に要求しているハードルが下がった上に、トランプ大統領が北朝鮮に対して「過大な見返り」を与えてしまう懸念も出ている。推薦者として安倍晋三首相の名前も取りざたされた、ノーベル平和賞の問題だ。
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2回目の米朝会談で具体的な成果はあがるのか（写真はポンペオ国務長官のツイッターから）
わずか3か月で変わった米側の方針
18年6月にシンガポールで行われた会談では「会ったこと」自体に意味があった面があったのに対して、19年2月27日から28日にかけてベトナム・ハノイで行われる会談では、何らかの具体的な成果が挙げられるかが焦点だ。とりわけ重要なのが非核化に向けた具体的な道筋を示せるかどうか。ペンス副大統領は18年11月の米NBCテレビのインタビューで、北朝鮮が持つ核兵器と関連施設場所について「完全なリスト」の提出を事前に求めることはないとしながらも、
「次の首脳会談では、問題になっている兵器と開発施設を特定し、施設への査察と核兵器廃棄への計画を認めるといった計画を打ち出すことが不可欠」
だと念を押していた。
だが、わずか3か月でこの方針は後退したようだ。複数の米メディアが報じたところによると、米政府高官は19年2月21日、記者団を前に
「非核化のプロセスを完了させるためには、最終的には（査察や廃棄の計画の）完全な宣言が必要になるだろう。（非核化プロセスの）最後までにはできるだろう。大量破壊兵器除去の問題への取り組みは、基本的には国際的な基準に基づいたものになるだろう」
などと話し、具体的な査察や廃棄の計画は、プロセスの終盤にならないと明らかにならない可能性を示した。米国の会談への期待値が下がっていることもうかがえる。CNNによると「ホワイトハウスに近い人物」が
「会談の結果として何か内容があることが出てくるという、本当の高い期待があるかは分からない」
などと発言。ホワイトハウス内部では、多くの人が首脳会談で「何かあっと驚くようなこと」が起こるとは期待していない、とも述べたという。