北朝鮮の非核化に向けた動きが見えない中、2回目の米朝首脳会談が2019年2月27～28日に迫る。非核化は日本にとっても重大な関心事だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンが東京都内で行った「朝鮮半島の平和体制と非核化」に関する講演で、日本には全く言及しなかったことが波紋を広げた。
徴用工をめぐる判決やレーダー照射の問題で日韓関係が悪化する中で、日本は韓国に完全に「スルー」されるほどに重要性が下がってしまったのか。北朝鮮をめぐる問題では「つまはじき」なのか。講演直後の議論にも参加した東京大学大学院教授の木宮正史さん（朝鮮半島政治）に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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東京大学大学院教授の木宮正史さん（朝鮮半島政治）
日本は「戦争のできる国」にするため韓国を利用？
―― 日韓関係が悪化する中で、日韓双方に「陰謀論」が広がっていると指摘しています。
木宮： 今の日韓関係は「底が見えない」状況ですが、お互いが「自分は悪くない。相手が悪化した原因を提供しているんだ」という点では認識を共有しています。「なぜ相手がそういう行動をとるのか。それは相手がこういう陰謀を企んでいるからだ」という見方です。もちろん政府があからさまにそういうことを言うわけではありませんが、両国の与党議員の中には、そういう発言を平気でする人がいます。一見、陰謀論は腑に落ちる感じがするので、思考停止になって分かったふりになってしまうわけです。
―― お互いに、どういった「陰謀論」が跳梁跋扈しているのでしょうか。
木宮： お互いに共通して言えるのは、低迷する政権の支持率を上げるために日韓関係を利用しているのではないか、という議論です。安倍晋三首相が支持率を上げるために対韓強硬論を唱え、文大統領も同様に対日強硬論を唱えている、という見方です。特に韓国から見れば、日本の安倍政権は憲法改正や自らが目指す安全保障政策を進めるために韓国を安全保障上の問題として掲げることによって、韓国でよく使われる用語で言えば「戦争のできる国」にしようとしているのだ、という陰謀のような話です。
―― こういった類の陰謀論ですが、与党の政治家は国内世論向けの「ポジショントーク」として、わざと言っているのでしょうか。それとも本当に信じ込んでいるのでしょうか。
木宮： 最初はポジショントークだったと思いますが、両国間に悪材料が積み重なるうちに「やっぱりこれは現実なのではないか」と思いだしてしまう部分はお互いにあると思います。日韓両政府とも、綿密な戦略を練り上げているわけではないと思いますが、｢徴用工｣の問題であれば「ここで何とかしないといけない」という雰囲気はありました。でも、そこにレーダー照射の問題や文喜相（ムン・ヒサン）議長による天皇陛下への「謝罪要求」発言問題が出てくると...。予言をした人がその予言を信じて、それに沿った行動をする「自己充足的予言」という言葉がありますが、それに近いことが起きているのではないでしょうか。