例年は数十人規模で新卒採用を行っている全国紙の中で、産経新聞の2019年春入社に向けた内定者がわずか2人だとして、波紋を広げている。産経が18年春入社に向けて内定を出したのは38人で、わずか1年で激減させているのだ。
大手紙はここ10年で2～3割程度部数を落とす厳しい状況が続くが、ここまで採用を絞ったのは産経だけだ。一体何があったのか。
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産経新聞は2019年春の採用を激減させた
他社は男女ともに二ケタ確保する中で...
今回の事態が明らかになったのは、日本新聞協会の「新聞協会報」がきっかけだ。協会報では毎年新聞・通信各社の採用動向を特集しており、19年は2月19日付の紙面で掲載された。それによると、19年春の入社予定者は、朝日新聞が72人（うち女性25人）、毎日新聞が61人（同32人）、読売新聞が80人（同22人）、日本経済新聞が52人（同20人）、共同通信が55人（同26人）、時事通信が39人（同22人）といった具合で、男女ともに二ケタを確保している。そんな中で、産経に入社するのは記者1人、ビジネス職1人の2人。2人とも男性だ。
18年の新聞協会報の特集によると、産経が17年度（18年春入社）に内定を出したのは38人で、そのうち12人が女性だった。職種も多岐に及び、取材記者10人（うち女性4人）、サンケイスポーツ10人（同2人）、写真記者2人、夕刊フジ1人、販売3人（同1人）、営業・事業8人（同2人）、情報システム・技術3人（同3人）、総務1人といった具合だった。
産経新聞の17年度の売上高（単体ベース）は前期比2.6%減の736億500万円で、本業のもうけにあたる営業利益は同12.7%減の6300万円だった。日本ABC協会の調べによると、08年下期に213万288部あった産経新聞朝刊の部数は、18年下期には145万1451部に。10年で31.9％減らしている。ただ、朝日、毎日も10年で3割程度、読売・日経が2割程度部数を減らしており、産経だけが飛びぬけて部数を大きく減らしているわけではない。