メルカリ（東証マザーズ）の株価が、このところ好調だ。2019年2月7日から7営業日連続で終値が上昇する「7連騰」。その後はしばらく横ばいが続いたが、その後再び上昇に転じ、21日時点で3000円台もにらむラインに届いている。
直近の業績は必ずしも良くないがその内容から成長を期待できると受け止める投資家が多く、スマートフォンによる決済サービス「メルペイ」の提供開始（13日発表）も好感された。ただ、一定の水準まで上昇を待って売ろうとする投資家の売り圧力もあり、一本調子の上昇が続くかどうかは見通せない。
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注目を集めるメルペイ
国内、米国ともに「流通総額」大きな伸び
7連騰が始まった2月7日の取引終了後にメルカリが発表した2018年12月中間連結決算は、広告費がかさんだことなどから営業損益は36億円の赤字、純損益が44億円の赤字だった。売上高は237億円（メルカリは2018年6月に上場したばかりで2017年12月中間決算の財務諸表を作成していないため前年同期の比較ができない）。
これだけ見るとメルカリ株を買い急ぐこともないようだが、投資家が目をつけたのは決算短信に記された「流通総額」だった。メルカリのビジネスモデルは消費者同士が中古品を出品し、成立した取引の売買代金の10％を手数料として受け取る、というもの。手数料はメルカリの売上高とニアリーイコールとなる。システムを完成させて損益分岐点を突破すれば、後は流通総額が増えれば増えるほど、メルカリの利益が増えることになる。消費者同士の売買代金の総額が流通総額で、メルカリの事業規模を示す最重要指標と言えるものだ。
流通総額は国内が2018年7～12月の半年間に2280億円で前年同期比710億円（45.2％）増、米国では178億円で75億円（72.8％）増だった。国内、米国ともに大きな伸びを見せており、将来性への期待が高まった。また、営業赤字額が市場予想平均（46億円）より小さかったことも買いを促した。