菅義偉官房長官の定例会見をめぐって、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対して「問題意識の共有」を求める文書を送っていた問題では、官邸側が問題視している望月衣塑子（いそこ）記者が所属する東京新聞との応酬が続いている。
東京新聞は2019年2月20日付の紙面で「検証と見解」と題した1ページの特集を掲載し、官側の主張に反論した。その中で、官邸が9回にわたって行った「申し入れ」と東京新聞側の回答を表にしてまとめているが、菅氏は「両者の間のいくつかの重要なやり取りが掲載されていない」などと揺さぶりをかけた。果たして、紙面に載っていない「重要なやり取り」とは何なのか。
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検証記事の「表」に載っていない「重要なやり取り」とは何だったのか
望月記者への「狙い撃ちであることは明白」
今回の東京新聞の検証記事は、総じて官邸の主張に反論する内容だ。例えば内閣記者会に官邸が文書を送るきっかけになった沖縄県名護市辺野古沖の埋め立ての「赤土」をめぐる問題では、質問に至るまでの背景を説明した上で「官邸側の『事実誤認』との指摘はあたらない」と主張。臼田信行・編集局長の署名入り記事で、
「正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です」
と訴えた。さらに別の記事では、「1分半の質疑中 計7回遮られる」の見出しで、上村秀紀・官邸報道室長が、望月記者が質問を始めるのとほぼ同時に「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」などといった声を出す問題を指摘。会見の最後にならないと望月記者が指名されないことや、望月記者以外の記者が望月記者より長い質問をしても上村氏から声がかからないことなどを挙げ、「上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ」「狙い撃ちであることは明白だ」と訴えた。