日本は「ポイントサービス大国」と呼ばれる。既にその市場は１兆円を超えていると言われ、この先も拡大する見通しだ。ポイント市場が広がっている背景には何があるのだろう。
あえて説明するまでもないかもしれないが、念のために抑えておく。そもそもポイントサービスとは、顧客が商品やサービスを購入した際、企業がポイントを付与するもので、ポイントが一定数たまると商品と交換できたり、1ポイント＝1円と言った交換比率で現金のように使える。
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気づくと財布がポイントカードだらけ
先駆者はあの家電量販店
「Tポイント」や「PonTa（ポンタ）」「楽天スーパーポイント」など、コンビニエンスストアからカラオケ店、レンタカーショップなど幅広い店で使える共通ポイントが代表例だ。また、飛行機に乗った際に付与される「マイル」やクレジットカード利用高に応じて付与されるポイントをためるものもある。
ポイント市場は急速に拡大しており、矢野経済研究所が2018年夏発表した調査結果によると、2017年度の市場規模は1兆7974億円に上った。2018年度は1兆8884億円まで拡大する見通しで、2022年度には2兆2000億円と2兆円を超えると予想している。
なぜポイントはこれほど広まっているのか。そもそもポイント隆盛の走りは30年ほど前に家電量販手大手のヨドバシカメラが導入したゴールドポイントだと言われている。顧客を囲い込む手段として始まったところ、大きな成功を収めて他の家電量販店にも拡大、さらに他業種にも広がったとみられている。
言うまでもなく、ポイントは消費者にとってメリットが大きい。買い物をした際、レジなどでポイントカードをただ提示するだけで、お金と同じように使える価値を得られるからだ。