レオパレス21のアパート施工不良問題で、「引っ越し難民」が2019年3月に大量に発生するのではないかと、メディアなどで話題になっている。
入居者については、引っ越そうとしても断られるのかどうか。J-CASTニュースでは、会社側に話を聞いた。
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業者はシーズンで大忙しだが…（写真はイメージ）
ヤマトの受注休止で、例年より3割も増えたとの指摘も
今回の問題では、アパートの天井が建築基準法の耐火基準を満たしていない物件が641棟あり、2019年2月11日現在で7711人が3月末までの引っ越しに協力を求められる。
さらに、遮音性などの問題から、最大で1324棟の1万4000人余が引っ越しを求められる可能性が出てきた。
ところが、3月は、引っ越しシーズンに当たり、通常の2倍ぐらいの受注が業者に来る。国交省が「分散引っ越し」を呼びかけるなどしているが、19年は例年より厳しい状況になっている。それは、ヤマトホールディングスの引っ越し子会社に18年夏、法人向け引っ越し代金の過大請求問題が発覚し、一般向けの新たな受注を休止しているからだ。
報道によると、例年より3割も受注が増えているとする引っ越し業者の証言もあった。料金を2、3割アップしても、注文がいっぱいになるともいう。
ツイッター上などでは、レオパレスのアパート入居者から、年度末で忙しいのに迷惑だといった声のほか、引っ越しを求める依頼書が部屋に届いたがこの時期に引っ越しできるのかと戸惑う声も出ていた。
また、提携の引っ越し業者でないと費用負担はできないとレオパレス側から言われたと不安を明かす書き込みもあった。
入居者への引っ越し協力要請について、レオパレス21の広報部は15日、J-CASTニュースの取材に次のように説明した。