インターネットで「確定申告」と検索すると、国税庁の偽サイトが広告枠に表示される――。SNS上でいま、こうした投稿が相次いでいる。
ヤフーが検索結果に合わせて表示する広告「スポンサードサーチ」で、偽サイトが複数出稿されているとの指摘で、同社はJ-CASTニュースの取材に事実だと認め、再発防止に取り組む姿勢を示した。
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ヤフーのリスティング広告「スポンサードサーチ」
ヤフーのリスティング広告を悪用
ツイッターでの指摘によれば、米マイクロソフトとヤフーの検索サービスで「確定申告」「国税庁」「e-Tax」などと検索すると、国税庁を装う偽サイトが検索結果の上位に表示されているという。
この枠は検索ワードに合わせて出稿される「リスティング広告」と呼ばれ、企業などが検索サービスの運営会社に広告費を支払い掲載する。なお、マイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」はヤフーのリスティング広告（スポンサードサーチ）を利用している。
ツイッターでは「悪質すぎる」「これは騙される」といった批判が相次ぎ、ITジャーナリストの篠原修司氏は「Yahoo!ニュース 個人」の記事（2019年2月11日付）で、
「こうした偽サイトによる広告を許す場合の問題は、その偽サイトからさらなる悪質なサイトに誘導されてしまう可能性があるという点です。偽サイトをクリックした場合、多くのユーザーは間違ったサイトに誘導されてしまったことを認識します。そのなかで『国税庁のホームページはこちら』といったテキストのリンクが設置してあった場合、それをクリックしてしまう人は少なからずいると考えられます」
と問題視している。