立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、衣料通販サイトを運営する「ZOZO（ゾゾ）」の前澤友作社長が1月に行った「1億円プレゼント企画」に関する質問主意書を提出した。
2019年2月5日に参院議長へ提出されたもので、12日に内閣へ転送された。この主意書では、同様の企画が政治の世界で利用される可能性がある点などを危惧し、政府へ見解を求めている。
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1億円プレゼント企画（前澤社長のツイッターより）
投票活動で悪用される？
質問は6項目あり、主に企画の是非と国政への影響について触れている。
前者は独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法などの法律に違反する可能性があるとして、政府の見解をただしている。また、仮に1億円をプレゼントしなかった場合、「現行制度において、SNS運営会社（編注：今回の事例ではツイッター社）に指導や監督を行なうことは可能か」とプラットフォームへの働きかけについても言及している。
後者は、今回のような企画が特定の政党や候補者への投票の呼びかけに利用された際、公職選挙法の買収及び利害誘導罪に当たる可能性があるのではないかと指摘している。そのほか、憲法改正案の投票でも利用されうるとして、「日本国憲法の改正手続きに関する法律上の買収及び利害誘導罪に関する規定を見直す必要性について、政府の見解を示されたい」としている。
主意書は内閣が受け取ってから、原則7日以内に答弁しなければならない。直近では、1月31日に出されたものが、2月4日に内閣へ転送され、8日に答弁書が受領されている。なお質問主意書と答弁書は、参議院公式サイトで公表される。