新聞労連「本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべき」
今回の官邸による申し入れは、情報誌「選択」が2月1日にウェブサイトで指摘して広く知られるようになり、これを受ける形で、日本新聞労働連合組合（新聞労連）が2月5日付で
「政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」
とする抗議声明を出している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）