早期終了はなお困難か
5日の衆院予算委で根本厚労相はマイナスになることは事実上、認めたが、政府として再計算して数値を公表することには、サンプル数の問題などを持ち出して消極的な姿勢を崩さず、安倍首相も代表質問以降、「算出が可能かどうか、関係省庁が検討している」と繰り返すだけだ。予算委で野党側は、毎勤にとどまらず、政府統計全般、国内総生産（GDP）統計も含め、アベノミクスの正当性に疑義があると追及した。
こうしたデータとともに、一連の統計の不適切処理の対応に当たっていて、1日付で官房付に更迭された厚労省の大西康之・政策統括官（局長級）について、野党の国会への参考人招致の要求に、「後任者が答える」として与党側が拒否しており、野党側は「真相隠し」と強く反発、議論は尾を引きそうだ。
通常国会の序盤は、統計問題一色の展開になる。自民党は厚労省の対応を批判するなど、「役所の問題」にとどめようと躍起。対する野党側は、杜撰調査、「アベノミクス偽装」批判を絡め、安倍政権に打撃を与えようと攻勢をかけ、その中でも、発覚後の対応に不手際が目立つ根本厚労相の罷免を要求している。安倍首相は「再発防止に先頭に立って全力で取り組んでほしい」（1月30日の衆院本会議）などと拒否しているが、今後、新たな情報が飛び出す可能性もあり、厚労相の進退を含め、早期終息は困難な情勢だ。