「かえって事態をこじらせた」厚労省の失態
政治的にホットなのは、第2、第3の論点だ。
厚労省の対応では、監察委の調査が、1月24日の国会閉会中審査までに結果をまとめ、「組織的隠ぺいなし」で幕引きしたいという意図が見え見えで、「かえって事態をこじらせた完全な失敗」（大手紙政治部デスク）。自民党の小泉進次郎議員が2月4日の衆院予算委で、今もやり直しが行われている監察委の検証について「第三者性を強調し過ぎたのではないか」と、調査の「見せ方」の問題に矮小化するような質問をするなど、政府・与党は野党の攻勢をかわそうと必死だ。
第3のアベノミクス偽装問題は、毎勤の2018年6月の名目賃金の伸び率が21年5カ月ぶりの高水準となる3.3％増と、政府がPRしたいわくつきのもの。今回の不適切処理発覚を受けて再集計したところ、伸び率は2.8％へと、0.5ポイントも下方修正になり、さらに、入れ替えにならなかった調査対象だけでみると、伸び率は1.4％増にまで低下する。
名目でなく物価上昇分を差し引いた実質賃金になると、数値はさらに厳しくなる。2018年の隔月の伸び率は1～11月でプラスだったのは2カ月だけで、9カ月はマイナスになり、野党は「年間を通してマイナス」との試算を示して確認を求めている。