厚生労働省による毎月勤労統計（毎勤）の不適切調査問題は、日々、新たな情報が飛び出し、同省の余りに杜撰な対応が明らかになっている。問題が収束する見通しは全く立っていない。
そもそも、何が問題となり、そして今後の争点はどこにあるのか。複雑な問題だけに、順を追って振り返っておこう。
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報道で「事態知った」安倍首相ら
毎勤の不適切調査とはどんなものだったのか。基本を押さえておくと、（1）従業員500人以上の事業所はすべて調べる決まりなのに、2004年以降、東京都分は3分の1を抽出して調査、（2）3分の1抽出なら、3倍にして集計すべきなのにそうしなかった、（3）2018年1月から、3分の1を3倍する修正をひそかに施していた――というもの。この間、給料が相対的に高い大企業のサンプルが少なかった分、平均賃金が低く算定され、雇用保険では延べ2000万人近くが1人平均約1400円、過小給付だった。
次に、事態の流れを確認すると、発端は「毎月勤労統計」のズサンな運営を暴いた朝日新聞2018年12月28日夕刊。後に判明したところでは、根本匠厚労相に事務方から報告があったのが12月20日、安倍晋三首相、菅義偉官房長官が把握したのは朝日報道当日の28日。この間、21日に、不適切な方法を正さないまま、予定通り10月の毎勤統計確報を発表、同日はこれまた不正確な数字に基づく労災保険などの給付金の金額を盛り込んだ2019年度政府予算案が閣議決定されており、年明け2019年1月18日に過去の不足分を含む同給付金を修正し、予算案の決定をやり直す異例の事態になった。
もう少し経過を振り返っておこう。1月8日、新年初の閣議後会見で根本匠厚労相が質問攻めに遭い、徹底調査を指示したと表明。11日に給付金が過小の人がいると公表、16日に「第三者委員会」と銘打った特熱監察委員会を設置、22日に監察委が「組織的隠ぺいは認められない」とする検証報告書を公表。24日衆参両院の厚労委員会の閉会中審議。同日、総務省が、政府の56の「基幹統計」のうち調査・集計ミスが22あると発表して問題が一気に拡大。また、監察委の調査に厚労省官房長など幹部が同席していたことが発覚し、本厚労省は25日、監察委の調査のやり直しを約束したが、28日には厚労省の「賃金構造基本統計」でも不適切な調査が行われたことが明らかになっている。