2019年の春闘が本格化した。
ここ数年、安倍晋三首相から基本給を底上げするベースアップ（ベア）を迫られてきた経団連は、働き方改革などを重視し、「官製春闘」からの脱却を図る。労働組合側も大企業と中小企業の格差是正に向け、ベア以外の手法を模索する。ベア中心だった労使交渉に変化がみられる中、賃上げの勢いを維持できるかどうかが焦点だ。
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ベア束縛を避けたい企業側
「多様な方法で年収ベースの賃上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」。東京都内で開かれた、主要企業の経営側と労働組合が賃上げなどを議論する「経団連労使フォーラム」。経団連の中西宏明会長は28日、こう呼びかけた。
経団連は2019年春闘の交渉指針で、ベアに限らず一時金（ボーナス）なども含めた年収ベースの賃上げや、育児・介護中の社員ら多様な人材が働きやすい環境づくりを掲げた。2018年の指針は、安倍首相から3％の賃上げを要請されたことを踏まえ「3％の賃上げとの社会的期待を意識しながら検討」するとしていたが、数値目標を削除し、官製春闘と一線を画す姿勢を鮮明にした。景気の先行き不透明感が増す中、企業にとって負担の重いベアだけに縛られないよう、交渉の自由度を確保したい狙いが透ける。
対する労働組合の全国中央組織である連合は、6年連続でベアを要求。神津里季生会長は労使フォーラムで「中小企業には一時金制度がないところもある」と述べ、年収ベースでなく月例賃金の増額にこだわる方針を強調した。