北方領土4島の「一括返還」を求めてきた日本政府の方針が大きな岐路を迎えている。2018年11月にシンガポールで行われた日ロ首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意したことを発表。共同宣言は、平和条約締結後に色丹島、歯舞群島を日本に引き渡すことを明記しており、交渉も事実上の「2島先行」に舵を切った。
ところが、2019年1月に行われた安倍晋三首相とプーチン大統領による25回目の首脳会談では、両首脳から領土問題の進展を示す言葉が聞かれることはなかった。果たして日ロ交渉は「手詰まり」なのか。法政大学教授の下斗米伸夫さん（ロシア政治）に見通しを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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北方領土交渉についての見通しを語る 法政大学教授の下斗米伸夫さん（ロシア政治）
プーチン大統領が求めるのは「一発解決」
―― 1月22日に行われた25回目の日ロ首脳会談をどう評価しますか。領土問題をめぐる交渉は「行き詰まり」なのでしょうか。
下斗米： 日ロ双方に世論と条約上の根拠、言い分があるわけで、それに拘泥すると、なかなか交渉は進みません。こういった状況を踏まえて、まずは4島で共同経済活動や元島民による墓参を行う枠組みが作られました。主権はともかく、日本人であれロシア人であれ、現地で経済活動ができるというメカニズムです。これはホップ、ステップ、ジャンプの「ホップ」にあたる議論です。次の「ステップ」は国境線の画定です。ただ、プーチン大統領が最も求めているのは「国際法的な国境線」で、「段階論」ではなく「一発解決」です。16年12月の山口県長門市での会談で4島での共同経済活動に関する議論を行い、その上での25回目の会談ですから、国境線をめぐる本格交渉が始まったという段階に来たと思います。
―― ラブロフ外相は1月14日の日ロ外相会談後の記者会見で、日本側に対して「南クリル（北方領土のロシア側の呼称）全島の主権がロシアにあることを含めて、第2次世界大戦の結果を完全に認めること」を求め、「北方領土」という日本側の呼称についても「受け入れられない」と主張しました。日本側にとって、相当ハードルは高いように見えます。
下斗米： 「個体発生は系統発生を繰り返す」という、反復説を表す有名な言葉があります。公式的な交渉ラウンドに入った以上これまでの主張を全部並べておく、という意味合いがあると考えています。2日後の1月16日の記者会見では、第2次世界大戦の結果を受け入れることにについて「最後通牒でも（交渉の）前提条件でもない」と、トーンダウンさせています。ですから、首脳会談自体は、どのくらい激しい議論が行われたかはわかりませんが、ある程度外相レベルで折衝した上での首脳会談だということは言えます。
国境線の画定はある意味限定されたテーマで、1956年の日ソ共同宣言をベースにした議論を進めて合意すれば線は引けます。共同経済活動の積み残しや島の主権をどうするか、棚上げにするか、といった事柄で時間がかかっていると思います。これから国境線をめぐる議論を本格化させ、仕上げが平和条約の締結です。ただしこれは、「これから本当に領土をどうするか」という問題の第1歩に過ぎません。平和条約を結んでから領土問題を解決する。これまで日本政府は「領土問題を解決して平和条約を締結する」という方針でしたが、18年11月のシンガポールでの会談で、安倍首相は、従来の順番を逆転させるという、相当大きな決断をしたとみています。