かなり厳しい水準だ――太陽光発電にかかわる関係者から、こんな悲鳴が上がっている。
悩みの種は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく事業用太陽光発電（10キロワット以上500キロワット未満）の買い取り価格だ。これが、2019年度は大幅に引き下げられることになったのだ。
太陽光発電普及のために「割高」でも買い取る制度だが、国民負担が拡大しているため、事業者にコスト削減を促す狙い。だが、太陽光発電の普及に水を差す懸念も指摘される。
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当初の3分の1まで下がった
FITは再生エネで作った電気を大手電力会社に、経済産業省が認定した発電事業者から、一定期間、固定した価格で買い取るよう義務付ける制度。東日本大震災を契機に、再生エネ普及が求められ、2012年スタートした。太陽光のほか風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、事業用の買い取り期間は15～20年。買い取り費用は消費者の電気料金などに上乗せされる。
太陽光発電の「固定価格」は、制度発足当初は1キロワット時あたり40円だったが、普及に伴うパネルの設置費用の低下に応じて年々、3～5円程度ずつ下がり、2019年度は前年度より4円安い14円になる。当初の3分の1程度まで下がるわけだ。
経産省が、かなり強引に買い取り価格を引き下げるのは、国民負担が増えているためだ。電気料金への上乗せ分は、2012年度は1キロワット時当たり0.22円だったのが、2018年度は2.90円に膨らんでおり、2018年度の上乗せ総額は2.4兆円にも達している。
ちなみに、経産省の調べでは、世界の太陽光の発電コストは2017年上半期で、平均して1キロワット時あたり9.1円、日本と同様にFITの国民負担が問題になったドイツでも2018年の買い取り価格は同8.3円まで下げている。経産省は買い取り価格引き下げで事業者にコストをもっと削減させ、世界の水準に近づけ、最終的にはFITがなくても電力会社に電気を売れるよう、「自立」を促ししたい考えだ。
新規参入の動きを阻害？
この流れで、一定規模以上の事業者はFITの対象から外して入札で買い取り価格を決める制度も2017年度に導入。対象は2000キロワット以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）だったが、2019年度からは500キロワット以上に対象を広げることにした。買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる制度で、上限価格を非公表にして実施したところ、一度は落札者なし（全入札者が上限価格をオーバー）というハプニングもあったが、2018年末発表の直近の入札は無事成立し、平均落札価格は15.17円とFITの買い取り価格（18円）より安価に収まり、経産省は効果に自信を深めている。
ただ、価格と普及のバランスは微妙。2019年度のFIT価格14円は、前記の入札の平均落札価格を大きく下回る。「大規模な事業者でもかなり厳しい」（業界関係者）という水準だ。
政府はエネルギー基本計画（2018年夏改定）で再生エネを「主力電源」と位置づけ、電源に占める割合を現状の16％から2030年度に22～24％まで引き上げる目標を掲げており、このうち太陽光は現状の5％から7％へのアップが目標。「体力のある大企業でないと、新たに発電所をつくるのは難しくなり、新規参入を妨げる恐れもある」（大手紙経済部デスク）との指摘も出ており、基本計画の足を引っ張る懸念は消えない。
また、インフラ面も問題だ。2018年秋、九州電力管内で太陽光発電が一時的に余り、電力会社が買い取り切れないという事態に陥った。天候に左右されるなど発電量が安定しないため、既存の送電網で吸収しきれなかったもので、無駄なく使える体制の整備も、価格政策とともに欠かせない課題だ。