新規参入の動きを阻害？
この流れで、一定規模以上の事業者はFITの対象から外して入札で買い取り価格を決める制度も2017年度に導入。対象は2000キロワット以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）だったが、2019年度からは500キロワット以上に対象を広げることにした。買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる制度で、上限価格を非公表にして実施したところ、一度は落札者なし（全入札者が上限価格をオーバー）というハプニングもあったが、2018年末発表の直近の入札は無事成立し、平均落札価格は15.17円とFITの買い取り価格（18円）より安価に収まり、経産省は効果に自信を深めている。
ただ、価格と普及のバランスは微妙。2019年度のFIT価格14円は、前記の入札の平均落札価格を大きく下回る。「大規模な事業者でもかなり厳しい」（業界関係者）という水準だ。
政府はエネルギー基本計画（2018年夏改定）で再生エネを「主力電源」と位置づけ、電源に占める割合を現状の16％から2030年度に22～24％まで引き上げる目標を掲げており、このうち太陽光は現状の5％から7％へのアップが目標。「体力のある大企業でないと、新たに発電所をつくるのは難しくなり、新規参入を妨げる恐れもある」（大手紙経済部デスク）との指摘も出ており、基本計画の足を引っ張る懸念は消えない。
また、インフラ面も問題だ。2018年秋、九州電力管内で太陽光発電が一時的に余り、電力会社が買い取り切れないという事態に陥った。天候に左右されるなど発電量が安定しないため、既存の送電網で吸収しきれなかったもので、無駄なく使える体制の整備も、価格政策とともに欠かせない課題だ。