明洞の免税店では日本人向けの売り上げ5割増
この背景として韓国メディアが指摘しているのが、円高ウォン安だ。18年1月初頭には100円=940ウォン程度で推移していたが、19年1月には100円=1030ウォン程度で推移。1年で10%近くウォンに対する円の価値が上昇し、日本人の購買意欲を後押ししたとの見方だ。
韓国免税店協会のまとめによると、18年に韓国の免税店を訪れた外国人は前年比20.4%増の1819万9448人で、売上高は40.8%増の約15兆ウォン（約1兆5000億円）。国別の内訳は明らかではないが、中国と日本がけん引しているとみられる。
年をまたいでも、この勢いは続きそうだ。聯合ニュースやヘラルド経済によると、ロッテ免税店明洞店の19年1月1～20日の日本人に対する売上高は前年同期比31%増を記録。レーダー照射をめぐる問題が先鋭化してからも売り上げが伸びていることになる。店全体の売上高の伸び率が15%、中国人客に対するものが20%だったことを踏まえると、日本人の伸びが際立っている。新世界免税店の明洞店では同じ期間で店舗全体の売り上げと中国人観光客に対する売り上げがそれぞれ1%減ったが、日本人に対する売り上げは53%増加したという。
聯合ニュースは、これまではターゲットが中高年女性に絞られていた「韓流」の人気が、幅広い層に広がったことも、日本人観光客増加の背景にあると分析。TWICE（トワイス）やIZ＊ONE（アイズワン）といった、韓国を拠点にするアイドルグループが若い女性の間で人気を広げていることなどを念頭に置いているとみられる。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）