5年前に安倍首相が言及したことも
安倍氏がタブレット端末解禁の可能性に言及したこともある。発端は2014年3月25日の参院外交防衛委員会で、 小松一郎内閣法制局長官（以下、当時）が、法務省から携帯電話に届いたメールを読み上げて答弁したことが問題化したことだ。指摘を受けた小松氏はその場で答弁を撤回して謝罪したが、3月31日の決算委員会で、民主党の斎藤嘉隆議員が「非常識」などと改めて批判した。安倍氏は小松氏について
「当然反省をしなければならない」
とする一方で、
「今後、将来、例えばiPad等を活用した方が、言わば議論において、活性化されるということも議論としてはあるかもしれない」
などとして、将来的には持ち込み解禁も検討すべきだとの見方を示していた。
首相答弁から5年が経とうとする今でも、議場へのタブレット端末持ち込み解禁の議論は進展が見えない。議場での議論とは対照的に、立憲民主党の控室で行われている野党合同ヒアリングでは、野党議員がPCやタブレット端末を見ながら、様々な質問を展開している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）