新駅の名称「高輪ゲートウェイ」の撤回運動、女性蔑視ともとれる記事を掲載した雑誌への謝罪要求、アイドルグループの暴行事件をめぐる支配人の"解任動議"――。
社会的な事柄の問題提起や民意の数値化に、米国発の署名サイト「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）が一役買っている。気軽に署名活動に参加できるのが特徴で、利用者は全世界で2億人を超える。ただし、専門家は注意点もあるという。
-
Change.orgより
会員登録で参加可能
Change.orgは2007年にアメリカで設立され、日本版は12年に立ち上がった。誰でも署名の募集と参加ができ、身近な問題から世界的な社会課題まで幅広く呼びかけられている。公式サイトによれば、これまでに世界190か国以上で約2億7000人が参加したという。
利用方法はこうだ。まず自身の氏名とメールアドレスを入力し、専用アカウントを作る。必要に応じて住所や電話番号なども登録する。
次に、サイトで嘆願内容や署名の提出先などを書き込み、賛同者を募る。訪問者は会員登録すると賛同できる。
Change.orgの運営は、メルマガやイベント参加の特典がある「会員プログラム」（1000～5000円）と、署名ページをサイトの目立つ位置に表示させる「キャンペーン広告」（300円～）でまかなう。