オリンパスが、大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れる。
日本の大企業が物言う株主をすすんで迎え入れるのは異例だ。ガバナンス（企業統治）に課題を抱えていた同社の変革がどこまで進むのか、注目されそうだ。
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オリンパス本社がある新宿モノリスビル（Rs1421さん撮影、Wikimedia Commonsより）
長期的視点で提案行うファンド
取締役への就任が2019年1月11日発表されたのは、バリューアクトのパートナー、ロバート・へイル氏。6月の株主総会に提案する。オリンパスは同日、竹内康雄副社長が4月1日付で社長に昇格する人事や、大規模な組織再編を含む新たな経営計画を発表。新体制でオリンパスの変革を進めることになる。
ヘイル氏は「1年にわたりオリンパス経営陣と非常に建設的な協議を重ねてきた。バリューアクトはオリンパスの掲げるビジョンに賛同している。協業を楽しみにしている」とのコメントを発表。竹内氏は「バリューアクトのこれまでの経験と建設的なアプローチには好印象を持っている。ヘイル氏のグローバルな知見、経験を取り入れることが、当社の変革、企業価値向上につながると判断した」と今回の招聘が嫌々ではないことを強調した。
バリューアクトは2000年に設立された米投資ファンド。マイクロソフトやシティグループ、21世紀フォックスなど幅広い企業に投資実績がある。投資先と協調し、長期的視点で経営戦略を提案するスタイルが特徴で、短期的な利益を求めて株を買い占め、経営陣に圧力をかける投資ファンドとは一線を画す。2018年5月31日にオリンパス株の5％を保有したと、関東財務局に大量保有報告書を提出。バリューアクトにとって、初めての日本企業の投資先だ。