あいまいな形でレーダー照射事案が幕引きされようとする中、日韓に新たな懸案だ。韓国国防省が2019年1月23日、日本の哨戒機が東シナ海で韓国海軍の艦艇に対して、低空で接近する「威嚇飛行」をしたと主張しているためだ。
韓国側は高度が約60～70メートルだったとする一方で、日本側は「高度150メートル以上を確保」しており問題ないと反論している。韓国メディアは、政府の主張と歩調を合わせる形で日本を批判。安倍晋三首相が国内政治のために日韓の紛争を利用しているとも主張した。
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日本の哨戒機は本当に「威嚇飛行」をしたのか（写真は海上自衛隊ウェブサイトから）
「わずか数日後に再び紛争の火種を生き返らせた」
韓国メディアは1月24日付の社説で、相次いで低空飛行問題を取り上げた。左派のハンギョレ新聞は、徴用工をめぐる訴訟やレーダー照射事案を念頭に「両国関係が危うい状況」だと指摘。
「日本は相手を刺激する危険な『挑発行為』をすぐにやめるのが正しい」
などとして日本側に対応を求めた、さらに、日本側がレーダー照射をめぐる実務者協議を打ち切ったことを指摘し、
「そうしておいて、わずか数日後に再び紛争の火種を生き返らせたのは、とんでもないことだ」
「日本は、正確な解明と謝罪をして、再び韓日関係を害する行為をしてはならない」
と主張した。
同じく左派の京郷新聞は、
「安倍晋三首相が韓日関係を国内政治に利用している」
「日本の自重を要求する。軍は、日本の挑発行為に厳正に対応しなければならない」
などと日本を非難した。