「世論集めてもうやめる」...どちらのこと？
さらに、韓国国防省の主張と同様、周波数特性が分かるログデータを出すように要求。それができなければ、日本が「戦争ができる国」に向かおうとしていることを示している、という独自の主張を展開した。
「これを回避することは、日本が最初から『戦争することができる普通の国』に向かうために、韓国軍の通常の作戦について論難したことを自ら認めることになる。日本は、両国の将来のために決断を下さなければならない」
SBSテレビは、日本は13年にも中国からレーダー照射を受けたことを引き合いに
「擁護する世論を集めてから『相手と話にならないから、もうやめる』という言い逃れは（中国の時と）全く同じだ、という指摘が出ている」
と報じた。
日本側は1月14日の実務者協議で、（1）解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくこと（2）探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうこと、を提案したが、2点とも韓国側が拒否したと説明している。
韓国メディアではこういった点への反論はほとんど見当たらず、議論はかみ合わないままだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）