韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した問題は、後味の悪い幕引きを迎えることになりそうだ。防衛省は2019年1月21日、「最終見解」と題した文書と、海自機が探知したレーダー波を変換した音声を公表、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられるとして、協議を打ち切る方針を表明した。
日本側は、この音声を「事実確認に資する証拠の一つ」と位置付けるが、韓国側は「実体を知ることができない機械音」だと主張。それと歩調を合わせる形で、韓国メディアからも日本側を非難する論調が出ている。
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防衛省が公開した動画についても、韓国側は「証拠とはみなせない」と主張した
韓国側は引き続き立証不足を主張
韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は、1月21日夜、
「私たちが要求した検出日時、方位、電磁波の特性などを全く確認できない、実体を知ることができない機械音」
などとして、日本側の立証不足を引き続き主張。協議打ち切りに対して「深い遺憾を表明する」とした。さらに
「今回の事案の本質は、人道的救助活動中の私たちの艦艇に対する日本哨戒機の低空脅威飛行であり、これに対する再発防止と日本の謝罪を改めて求める」
などと従来の主張を繰り返した。
韓国メディアの中では、左派系の京郷新聞が1月22日に社説に取り上げた。社説では、
「時間が経つにつれ、日本の主張は説得力を失った。日本がレーダーの種類を間違えたか、事案を誇張した可能性が高くなった」
と主張。実務者協議にレーダーの専門家が出席しなかったとして、「問題を解決しようとする本当の姿勢ではない」と非難した。