パイロットと客室乗務員（CA）の飲酒で日本航空（JAL）が国土交通省から事業改善命令や業務改善勧告を受けた問題で、JALは2019年1月18日、改善策を国交省に提出した。検査体制の強化や社内処分の厳罰化、社内教育の強化などが骨子だ。
副操縦士が18年11月に英国で逮捕されたことを受け、飲酒禁止の期間を乗務12時間前から暫定的に24時間前に拡大し、国内・海外の滞在地でも飲酒を禁止している。この対応を恒久的に続けるには「無理がある」として、再発防止策が徹底され次第、元の12時間前に戻す考えだ。
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JALのパイロットは乗務の24時間前から飲酒が禁止されている
飲酒CAは「処分の一環として会社を去る」
JALでは18年10月には、副操縦士から基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたとして英国当局に逮捕・起訴され、禁固10か月の実刑判決を受けた。18年12月には、成田-ホノルル便に乗務していたCAが、機内で飲酒していたことが発覚している。国交省はそれぞれの事案に対して、事業改善命令と業務改善勧告を出した。国交省がJALに対して業務改善命令を出すのは、運航トラブルや作業不具合が連続した05年以来13年ぶりで、飲酒問題にからむものは初めて。
副操縦士は11月30日に懲戒解雇処分を受け、飲酒が発覚したCAについては19年1月18日に「厳正に処分」したと発表された。都内で記者会見した植田英嗣・総務本部長によるとCAは1月末に退職する。処分の内容については
「詳細は控えるが処分を伝え、本人は退職する」
「処分の一環として会社を去る」
などと説明。諭旨退職に類する処分が行われたことを示唆した。