一方、日本側の世論調査では、二国間での問題解決は難しいとの見方をする人が多いようだ。NHKが1月12日から14日にかけて行った世論調査では、韓国側のように「強硬姿勢」「自制」といった聞き方をしているわけではないものの、徴用工問題、レーダー照射問題への対応で最も多かった答えが、それぞれ「国際社会の場で解決する」(53%)、「国際機関に訴える」(56%)に及んだ。「あくまで2国間で話し合う」「日韓双方の当事者で話し合う」といった選択肢を選んだのは、それぞれ20%、28%にとどまった。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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