日本は登場する「順番」下がる
時事通信など国内メディアも報じており、時事の記事（ウェブ版、15日）では「韓国駆逐艦によるレーダー照射問題などには直接触れていないが、摩擦激化で冷え込んだ関係を反映しているとみられる」と指摘している。聯合ニュースも同様の分析を披露したうえで、日本の外務省サイトで公開している韓国を紹介する文書について、15年3月から「わが国と、自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」との表現を削除し、「最も重要な隣国」と触れるにとどめた、という変化も今回の国防白書での日本に関する「価値共有」表現の削除に「影響したようだ」と触れている。
日本に関しては、登場する順番にも変化があり、米国以外の周辺国との軍事協力などを紹介するくだりでは、従来の「日本、中国、ロシア」の順から「中国、日本、ロシア」に変わった。
こうした日韓関係の冷え込みは、文大統領による年頭会見をめぐっても露わになった。元徴用工訴訟の問題について、文大統領は1月10日、日本の政治指導者たちが政治争点化して問題を拡散している、などと批判。これに対し、菅義偉官房長官は11日の会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものだ」と反発した。
韓国国防省は、白書発表と同じ15日、レーダー照射問題について会見で、日本側がレーダー情報の提示を求めていることについて「無礼な要求」と批判した。鎮静化への道筋はなかなか見通せない状況となっている。