ポイント還元とプレミアム付き商品券
クレジットカードなどを持たず、キャッシュレスに縁遠い低所得者向けに、ポイント還元に代わるものとして盛り込まれたのが、2万円で2万5000円分を購入できるプレミアム付き商品券だ。公明党の要求を飲んだもので、食料品などへの軽減税率（8％据え置き）が低所得者対策とされただけに、屋上屋を架す形で、これもバラマキとの批判が根強い。
こうした一方で、2019年の統一地方選や参院選を意識し、負担増を伴う改革を極力避けた。社会保障費は総額34兆円で、前年度より約1兆円増えた。高齢化に伴う伸び（自然増）が4768億円、消費税対策の幼児教育・保育無償化など社会保障の充実で4808億円増という内訳だ。
焦点だった自然増は、概算要求段階では6000億円だった。過去3年、5000億円に抑制する目安があったが、今回は目安を設けなかったため、抑制が効かないのではとの懸念があったが、最終的に1200億円ほど圧縮した。ただ、中身をみると、既に決まっていた制度改革（高収入の会社員の介護保険料引き上げなど）で800億円圧縮でき、残りは薬価（薬の公定価格）の引き下げ（医療材料を含む）で約500億円ねん出。物価・賃金の伸びに伴う年金額の改定による100億円増も吸収した。後期高齢者（75歳以上）の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げるなど、積年の懸案には手が付けられなかった。