安倍晋三政権で（第2次内閣発足以降）7回目の予算編成となる2019年度の国の予算案が18年末に決まった。一般会計の総額は、前年度当初に比べ3兆7437億円増の101兆4564億円と、当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。19年10月の消費税増税による景気落ち込みを防ぐため約2兆円の経済対策を盛り込むなどした結果だが、財政健全化先送りのバラマキ型といえそうだ。
歳出が膨らんだ最大の要因は消費税増税対策だ。首相官邸の方針として増税による国民の負担増を上回る規模の対策を行う方針を打ち出し、各省庁の尻を叩いた結果、対策の総額は2兆280億円に達した。対策は、中小店舗でのキャッシュレス決済へのポイント還元、住民税非課税（年収約250万円未満）の低所得世帯や0～2歳児を持つ子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券、省エネ性能の高い住宅の新築などへのポイント付与などが柱で、防災のためのインフラ整備も消費税対策の名目で積み増した。消費税の増税による半年分の税収増1兆3000億円を軽く上回り、「何のための増税か」（与党議員）との声が出るところだ。
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新年度予算案の行方に注目が集まる
財務省の「豹変」
安倍首相が2017年の衆院選で掲げた消費税の使途拡大も歳出増の要因だ。消費税増税分の一部を回して幼児教育・保育の無償化などを始めるのを含め、社会保障の充実策に7157億円を計上した。
このほかでは、防衛費の膨張も663億円（1.3％）増の5兆2574億円と過去最大になった。
一方の歳入は、消費税増税などの効果で税収が3兆4160億円増の62兆4950億円と、バブル期の1990年度決算（60兆1059億円）を上回り過去最大になる。消費税増税に加え、引き続く景気拡大で法人税収などが増えると見積もった。税外収入は、預金保険機構の剰余金の繰り入れなど異例の措置で1兆3601億円増の6兆3016億円を確保。国の新たな借金である新規国債発行額は1兆324億円減の32兆6598億円と9年連続で減額した。ただ、歳入の3割超を国債に頼る借金体質は変わらず、2019年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は国内総生産（GDP）の約2倍の1122兆円に達する見込みだ。
今回の予算編成は財務省の〝豹変〟ぶりが際立った。財政規律を重視するのが使命のはずだが、大盤振る舞いに次々応じた。前回の2014年4月に税率を8％に上げた後、予想以上に景気低迷が長引いたことから、将来的に消費税率を、10％を超えて上げていく必要があるとの認識の下、「今回も景気の腰を折ったら将来の増税の芽がなくなる」（財務省筋）と、腹をくくっていたのだ。
バラマキを象徴するのが、「5％ポイント還元」だ。増税分の2％でなく5％還元するということは、現在、税込1080円の商品が、税率アップ後には1050円で買える、つまり増税前より税負担が小さくなるもので、安倍首相の号令で決まった。キャッシュレス決済を一気に普及させようという経済産業省の思惑もあってのポイント還元だったが、キャッシュレスへの冷ややかな空気を払拭するには、5％というインパクトのある施策が必要という判断のようだ。