通学路にある公衆電話を確認してほしい
こうした実態をうけ、菅事務局長は「ぜひ、保護者の方が積極的に子供さんに公衆電話の使い方を教えてあげてほしい」と訴える。災害時だけでなく、事故や事件に巻き込まれ、ケータイが使えない時などに「公衆電話は頼りになります」。昨18年暮れには、ソフトバンクの通信障害が全国で5時間近くにわたって発生する事態も起きた。
さらに、使い方だけではなく、自宅の周辺や通学路に設置されている公衆電話の場所を確認して、子供に教えてあげてほしい、とも指摘する。いざという時に慌てず、「あそこに行けば公衆電話がある」と落ち着いて行動できるようにするためだ。設置場所は、NTT東・西の公式サイトなどで確認できる。
「110番や119番への通報は、硬貨やテレホンカードがなくてもできる事も、ぜひ教えてあげてください」
菅事務局長は、そう締めくくった。
公衆電話の設置数は、NTTが東西の地域会社に分かれた1999年度には（東西合計）約73万6000台あったが、減少傾向が続いており、2017年度には約15万8000台まで減っている。
また、固定電話の世帯保有率は、総務省の通信利用動向調査（2017年）によると、全体では70.6％だが、世帯主年齢別にみると、20代世帯では5.2％、30代世帯では29.2％と3割に満たない数字となっている。「受話器」を知らない小学生は、今後さらに増えるかもしれない。