一方、韓国紙の社説は...？
また、韓国メディア（ウェブ日本語版）をみると、「日本は謙虚な姿勢を 徴用判決の政治争点化『賢明でない』＝文大統領」（聯合ニュース、10日配信）などと、発言を伝える記事は出ている一方、大統領演説を社説で取り上げた中央日報や朝鮮日報（11日）をみると、いずれも焦点は経済問題で、今回の発言どころか日韓関係そのものにすら触れていなかった。
両紙の「大統領演説」社説の見出しは、
「厳しい生活の現場とは乖離した文大統領の経済解決策」（中央日報）
「文在寅大統領、粉飾統計で突き進む『経済マイウエー』」（朝鮮日報）
となっており、本文でも日韓関係への言及はなかった。
そもそも、今回注目されている大統領発言は、会見終盤になって日本メディア（NHK）の記者がした質問に対する答えだった。
もっとも、朝鮮日報は10日の社説（『文在寅政権下で対米・対中・対日外交は行われているのか』）で日韓関係を取り上げており、「対日外交」部分では、
「日本との外交はもはや危険とも言えるレベルになった」
「（略）強制徴用による賠償判決も政府間の交渉によっていくらでも解決の方策を見いだせるはずだ。ところが韓国政府は反日感情を隠そうともせず、日本に対しては『やれるものならやってみろ』という態度で臨んでいる」
と懸念を示していた。