菅義偉官房長官が、「元徴用工訴訟」をめぐる韓国の文在寅大統領による年頭会見の発言について、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものだ」と批判した。
文大統領発言をめぐっては、日本の主要紙の社説が一斉に取り上げたが、その論調は、韓国側を厳しく批判するものから、問題解決に向けて日韓双方の歩み寄りの重要性を訴えるものまでに分かれた。
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文大統領が2019年の年頭会見に臨んだ（画像は韓国大統領府の動画から）
菅長官「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというもの」
菅長官が2019年1月11日の会見で言及したのは、10日にあった文大統領の発言についてだ。大統領は元徴用工訴訟問題について、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散させているとして、「賢明な態度ではない」と批判。「日本政府は、もう少し謙虚な姿勢を示さなければならない」と注文もつけた。これに対し、菅長官は「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発する考えを示した。
この問題をめぐっては、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じている。一方、日本政府は、日韓請求権協定（1965年）で解決済みという立場だ。
文大統領会見の翌11日、日本の主要各紙は会見内容に触れて日韓関係を論じる社説（産経は「主張」）を掲載した（ウェブ版でも公開）。見出しを並べると、
「文大統領演説 余りに勝手な日本批判だ」（産経）
「徴用工問題 文氏は判決を言い訳にするな」（読売）
「文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を」（毎日）
「徴用工問題 日韓で克服する努力を」（朝日）
「日韓対立の影響を企業活動に広げるな」（日経）
といった調子だ。