「米国が北南関係改善と発展を望まないことは、すでに歴史が証明した事実」
1月3日付けの労働新聞では、さらに米国に対する不信感を鮮明にした。「北南関係は朝米関係の付属物ではない」と題する論説記事では、南北間の道路や鉄道の再開など、南北間で交わされた合意について、
「多くの合意が合意のための合意にとどまり、実質的な履行では様々な問題があった」
と指摘。その原因は「北南関係の改善にブレーキをかけてきた米国」にあるとした。その根本問題として、
「米国が北南関係改善と発展を望まないことは、すでに歴史が証明した事実である」
「昔も今も、米国の対（北）朝鮮敵視政策が少し変わっていない」
などと1回目の米朝会談前に戻ったかのような論調を展開した。
2度目の米朝会談をめぐっては、トランプ大統領が18年12月1日、「（19年）1月から2月」に開かれるとの見通しを示し、19年1月6日には、開催地について「おそらく、近いうちに発表される」と話していた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）