日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに2700億円出資する。2019年中に発行済み株式の7%を取得し、4年後には事実上の筆頭株主になる。アフラックといえばがん保険の草分けで、国内で今も断トツの首位。拡大が見込める医療保険分野で以前から提携しており、その延長での出資ではあるが、今なぜ巨額出資なのか。
日本郵政は2018年12月19日の取締役会で正式に決定した。従来からのアフラック商品の販売のほか、新商品の共同開発、国内外での共同投資、資産運用での協力などを検討するとみられる。
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日本郵政の次の一手は？（画像は同社公式サイトより）
提携を深化
アフラック株は4年間保有すると議決権が増える仕組みで、4年後には出資比率が20%に達し、持ち分法の適用会社となる。ただ、アフラックの支配権を握るといった経営への関与はしないという。
アフラックは1955年、「アメリカンファミリー生命保険」として創業、がんの治療費を保障する保険を世界で初めて開発した。日本進出は74年で、国内初のがん保険を売り出した。がん保険の契約件数は現在、約1500万件。国内生保・損害保険大手の参入が規制されたことでアフラックなどが長らく市場を独占。規制緩和で国内大手生保も2001年から参入しているが、アフラックの国内シェアは今も6割超を占める。
日本郵政は2008年にアフラックのがん保険の取り扱いを始めた。そして13年には提携関係を一気に強化し、アフラックの商品を売る郵便局を全国約2万局に広げ、これまでに1万6000件の契約を獲得してきた。この背景には、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）があった。交渉の過程で、米国はアフラックなどの優位性を保つため日本のがん保険に、「官業」であるかんぽ生命が参入することを牽制してきた。このため、日本側は郵政とアフラックの提携という「ウルトラC」を繰り出すことで外資の権益を保護しつつ郵政の事業拡大を図る道を選択した。
今回の出資は、その提携を更に深化させるもの。アフラックにとって、日本は収益の約8割を稼ぐ最重要市場だが、近年は参入企業が増えて競争が激化し、新規契約の獲得率は低下している。このため、日本での事業をさらに発展させるために、郵便局の販売網をフルに活用しようという狙いだ。