経済産業省が鳴り物入りで改組・発足させた官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」がわずか3カ月で暗礁に乗り上げた一件を、大手紙はほぼ一斉に社説（産経は「主張」）で取り上げた。一部役員の高額報酬が批判を浴び、田中正明社長（元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長）以下の民間出身取締役9人全員が辞任し、活動休止の異常事態になったのだ。
経産省は急きょ、有識者による第三者諮問会合を立ち上げて、体制再構築を図るが、官民ファンドの存在意義を含め、大手紙の論調は厳しい。
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経産省には批判が殺到
根底には「官民ファンド」どう考えるか
今回の事態が経産省の不手際であるのは疑いなく、各紙、厳しく批判している。「経産相は『政府内で確定しているわけではない報酬案を紙でお示しした事務的失態については、深くおわびする』と述べている。過ちを認めつつも、必ず『事務的』と限定をつけるのは不可解だ」（朝日12日）、「大量辞任の事態を招いた経産省の責任は重い」（読売12日）といった具合だ。
直接には報酬をめぐる対立とされるが、根底に、官民ファンドのあるべき姿をどう考えるかという本質論がある。
毎日（6日）は今回の事態を「『官民ファンド』に内在する本質的な矛盾が噴出したといえよう」として、「官の顔には、民間があえて手を出さない、つまりリスクの高い事業を支援する役目が期待されている。一方、民の顔には、効率や成果が求められ、救済や支援といった公的責任は基本的に相いれない。......リスクの高い案件で投資を成功させるには、民間の有力ファンドに並ぶ水準で人材を集めることが必要になってくる。だが、報酬の大半は公的資金でまかなわれ、今回のような高額批判が起きかねない」と整理しているのが分かりやすい。