「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。
政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。
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防衛省動画より、「JAPAN NAVY」の箇所。動画内では「日本国海上自衛隊」と訳されている
むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く
「あー出してます。FC系（編注：火器管制レーダー）出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。
だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。
たとえば、韓国大手紙・中央日報（ウェブ版、以下同じ）は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。
日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「（日本側は）国際法を理解していない」といった議論も上がる（韓国のテレビ局JTBCなど）。