「反捕鯨の動きなどから、受け入れる地域が出ない」
朝日新聞の2008年6月14日付記事によると、かつて商業捕鯨に携わっていた大手水産会社は、ほかの肉に押されて鯨の消費が伸びず、国際的な水産物の取引にもマイナス要素になるとして、再参入しない考えを取材に明かしたという。
現在でも、再参入する考えはないとする会社も多い。マルハニチロホールディングスと日本水産は18年12月26日、商業捕鯨から完全撤退しているとして、現時点で再開は考えていないとJ-CASTニュースの取材に答えた。極洋も同日、完全撤退は変わらないとして、現時点で答えられることはないと取材に明かした。
今回の政府決定について、ネット上では、商業として成立しないのではないか、沿岸捕鯨を守ればいい、といった意見もある。官僚や地域の利権になるだけだといった懸念も出ている。
一方で、鯨の刺身や竜田揚げなどが居酒屋で人気との声もあり、需要の見通しは分からない部分も多い。
水産庁捕鯨室では、当初地域などに偏りが出ることについて、「捕鯨基地として栄えていた地域には、船のドックがある利便性があります。反捕鯨の動きを嫌がる向きもあり、受け入れてくれる地域が出ないこともあります」と説明している。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）