2018年12月25日の日経平均株価が全面安となり、取引時間中では2017年9月15日以来の、心理的な節目となる2万円を大きく割り込んだ。下げ幅は1000円を超えた。
12月24日の米ダウ工業株30種平均が653ドルと大幅下落したことを受けて、円高・ドル安が進行した流れを嫌気し、リスク回避の動きが加速している。終値は、前週末（21日）比1010円45銭安の1万9155円74銭だった。連日、年初来安値を更新した。
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膨らむトランプ・リスク「もはや政権の体をなしていない」
リスク回避の動きが強まり、株式売り・債券買いが進んだことで、長期金利は2017年9月以来のゼロ％に低下。外国為替市場では1ドル＝110円台前半まで円高・ドル安が進んでいる。
2018年8月以来の約4か月ぶりの110円台への円高進行で、主力の輸出銘柄株に売りが相次ぎ、大幅安となっている。
株式市場の関係者からは、「外国人投資家がクリスマス休暇に入り、商いが薄くなっているなか、CTA（商品投資顧問）など短期筋が大きく売り込んでいる。国内投資家は日経平均が売られ過ぎと思っていても、手を出せない状況になっている」（中堅証券）との声が聞かれる。需給バランスが崩れているわけだ。
株価の大幅下げの背景にあるのは、米国の政治リスクによる景気悪化懸念だ。
米国では22日から一部政府機関が閉鎖された。トランプ米大統領が進めるメキシコとの国境の壁建設費用で共和、民主両党が対立し、暫定予算が不成立となったことが要因。さらに、米トランプ政権では、主要閣僚が次々に辞めており、「もはや政権の体をなしていない」（大手証券）事態となっている。
加えて、トランプ大統領がFRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長の利上げ政策運営に対して不満を示しており、パウエル議長解任の観測まで出ている。
米政権運営の迷走を受け、米国株安が止まらず、これを受けて日経平均株価も5日続落となった。株式市場からは、「国内での買い材料もないことから、買い手が引っ込んでおり、今のところ下値が見えない状況になっている。日経平均株価は年内の1万9000円割れの可能性もある」（別の中堅証券）との見方も出ている。