小池氏の「巻き返し」実らなかった理由
総務省に対抗する形で6月にジャーナリストの田原総一郎氏らを集めた検討会を設置し「安易に財源を取り上げ、再配分することはあってはならない」とする報告を10月にまとめたほか、都税制調査会も、過去10年の是正措置により都の税収が計2兆円以上失われたなどとして、「是正措置は地方税の存在意義そのものを揺るがし、地方自治の根幹を脅かす」と批判。小池百合子知事は「東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体にとってもマイナス」と訴え、2020年東京五輪準備なども材料に、永田町にも足を運んで陳情するなど、巻き返しを図った。
だが、財政に余裕のない大半の自治体は、当然のように政府に同調。自民党税制調査会の幹部も地方選出の議員が多く、2019年の統一地方選、参院選をにらみ、偏在是正という大枠は早々に固まった。
小池知事の政治力の陰りも指摘される。本来、知事と都議会自民党はタッグを組んで都の財源を守るべく動くのが自然だが、2016年の都知事選、2017年の都議選で激しく対立した遺恨もあり、「共闘」にはほど遠い状態に。小池知事は11月になって自民党都連幹部に会い、「都議会は伏魔殿」などの過去の発言を踏まえ、「選挙で言葉が過ぎた部分があった」と釈明。12月都議会では「（過去に）言葉が過ぎたことについて、率直に陳謝申し上げたい」と、全面謝罪に追い込まれた。
さすがに、参院選東京選挙区で2019年夏に改選を迎える公明党の山口那津男代表など与党の都選出議員らは動いた。
それでも、一時は「都の減収は配分が決まっていた法人住民税の5000億円と合わせ2税計1兆円」とまで言われたのを、なんとか、前述のように計9000億円規模に押し戻すのが精いっぱいだった。小池知事は税制改正大綱決定後の記者会見で、「改悪」「将来に禍根を残す」「地方分権は死んだ」など厳しい言葉を連発して悔しがったが、逆に小池知事の影響力低下を印象付ける結果になった。