「格差是正」は時代のキーワードだが、税の配分となると、取られる大都市と、もらう地方の利害が真っ向対立する。1円でも多くの税収がほしいのは同じで、誰もが納得する理屈も容易に見つからない。そんな税金争奪戦が今年も繰り広げられ、多くの財源を奪われた形の東京都など大都市には恨みが残った。
中でも、小池百合子都知事にとっては「痛恨」の結果といえよう。
自民・公明両党は2018年12月14日、2019年度与党税制改正大綱を決定した。この中で、大都市への法人地方税の偏在を是正するとして、地方に再配分することを盛り込んだ。
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メディアの「寵児」だった小池都知事だが（画像は2016年の出馬会見）
菅官房長官が「司令塔」としてプッシュ
都から税収を吸い上げる国の作戦は周到に練られていた。総務省は6月に有識者検討会を設けて理論武装に着手し、11月に法人事業税の再配分する新制度の創設が必要とする報告書をまとめた。総務相時代、法人地方税の再配分に手をつけた菅義偉官房長官が「司令塔」として偏在是正を強力にプッシュしたとされる。
企業が納める地方税は、都道府県税の「法人事業税」と、都道府県と市町村が折半する「法人住民税」の、いわゆる「法人2税」がある。それらの一部は既に国税化され、東京など豊かな自治体から税収が少ない自治体に回されている。今回、この拡大を政府が目指し、吸い上げられる東京都が反発していた。
東京一極集中が進む中、とくに景気回復で税収格差は一段と拡大傾向にある。企業が集中する東京など大都市ほど好景気の恩恵を受けやすいからだ。地方税は全体で40兆円超の税収があり、人口1人当たりで比べると、都道府県間の格差は最大2.4倍。うち9兆円弱を占める地方法人2税に限ると、最も多い東京都と最も少ない奈良県の間で格差は6倍に跳ね上がる。