比例区では漫才師のおしどりマコ氏（43）、選挙区ではLGBT支援に取り組み、経済評論家の勝間和代さんのパートナーとして知られる増原裕子（ひろこ）氏（40）、そして弁護士の亀石倫子（みちこ）氏（44）――いろいろと「個性」豊かなこの顔ぶれは、立憲民主党が2019年夏の参院選に擁立する女性候補たちの一部だ。
立憲民主党は19年春の統一地方選から、候補者に占める女性の割合を本格的に引き上げる。00年にフランスで導入された、候補者数を男女同数にすることを義務づける「候補者男女同数法」（パリテ法）を念頭に、候補者の4割以上を女性にしたい考え。
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定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表。女性候補者の比率を4割以上に引き上げたい考えだ
日本のジェンダーギャップは「情けない状況」（枝野氏）
「パリテ」とは、「同数・均等」を意味するフランス語。通年で女性候補を公募し、支持者向け集会「立憲カフェ」の女性限定版「パリテ・ナウ」を全国で開催するなどのサポート体制を整備する。
「ダボス会議」を主催するスイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が2018年12月18日に発表した18年版「男女格差報告」によると、日本は調査対象になった149か国中、政治分野で125位。女性議員や閣僚の少なさが響いた。立憲も82人いる国会議員のうち女性は20人で、24.3%にとどまっている。
枝野幸男代表は12月21日の定例会見で、現状を「我が国は政治分野におけるジェンダーギャップが本当に情けない状況」だと指摘。候補者の女性比率を引き上げていく考えだ。立憲は現時点で19年夏の参院選向けに選挙区7人、比例区10人を公認しており、それぞれ女性は過半数の4人、5人だ。
枝野氏は
「このまま選挙までこの比率でいくのは、なかなか困難は大きいと思っているが、我々の努力の姿勢の一端として感じていただけるのではないか」
と話した。
「魅力的な候補者が出れば、取材したくなりますよね？」
男性候補よりも金銭的支援を手厚くし、立候補しやすくするための議員立法も進める。具体的には、（1）立候補休職制度法案（2）供託金引き下げ法案(3)議員の出産・育児など環境整備法案、などに取り組む。
候補者集めには認知度向上が課題だとみているようだ。定例会見後の説明会では、党ジェンダー平等推進本部長の神本美恵子参院議員が
「こういうテーマは、どうしたら取り上げてもらえるのか」
「会社の中でどういう扱いになります？」
などと報道陣に「逆質問」。記者が「社によって違うのでは」と応じると、党役員室長の阿久津幸彦衆院議員は
「魅力的な候補者が出れば、取材したくなりますよね？ 個性が立っている方も沢山いますので、ぜひご期待ください」
と引き取っていた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）