比例区では漫才師のおしどりマコ氏（43）、選挙区ではLGBT支援に取り組み、経済評論家の勝間和代さんのパートナーとして知られる増原裕子（ひろこ）氏（40）、そして弁護士の亀石倫子（みちこ）氏（44）――いろいろと「個性」豊かなこの顔ぶれは、立憲民主党が2019年夏の参院選に擁立する女性候補たちの一部だ。
立憲民主党は19年春の統一地方選から、候補者に占める女性の割合を本格的に引き上げる。00年にフランスで導入された、候補者数を男女同数にすることを義務づける「候補者男女同数法」（パリテ法）を念頭に、候補者の4割以上を女性にしたい考え。
-
定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表。女性候補者の比率を4割以上に引き上げたい考えだ
日本のジェンダーギャップは「情けない状況」（枝野氏）
「パリテ」とは、「同数・均等」を意味するフランス語。通年で女性候補を公募し、支持者向け集会「立憲カフェ」の女性限定版「パリテ・ナウ」を全国で開催するなどのサポート体制を整備する。
「ダボス会議」を主催するスイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が2018年12月18日に発表した18年版「男女格差報告」によると、日本は調査対象になった149か国中、政治分野で125位。女性議員や閣僚の少なさが響いた。立憲も82人いる国会議員のうち女性は20人で、24.3%にとどまっている。
枝野幸男代表は12月21日の定例会見で、現状を「我が国は政治分野におけるジェンダーギャップが本当に情けない状況」だと指摘。候補者の女性比率を引き上げていく考えだ。立憲は現時点で19年夏の参院選向けに選挙区7人、比例区10人を公認しており、それぞれ女性は過半数の4人、5人だ。
枝野氏は
「このまま選挙までこの比率でいくのは、なかなか困難は大きいと思っているが、我々の努力の姿勢の一端として感じていただけるのではないか」
と話した。