株価は一時年初の半値近くに
巨額買収だけに、財務面の不安は大きい。負債が5.4兆円に膨らむ結果、税引前利益に減価償却費などを加えた利益指標「EBITDA」に対する純有利子負債の倍率は、2018年3月末の1.8倍から、買収後は5倍程度に悪化する。非中核事業など資産の売却で100億ドル（1兆1000億円）規模を捻出するほか、米国事業での収益拡大を図る考えで、ウェバー社長は5年後の2023年3月をめどにEBITDAを現在と同水準の2倍程度にする考えを表明している（日経新聞12月7日朝刊）。
株式市場は、今のところ武田の戦略に冷ややかだ。新株発行で１株利益が希薄化する懸念もあって、株価は総会当日の5日の終値はやや上がって4240円、6日は反落して4104円、その後はじりじり下げて4000円を割り込み、12日には一時、3662円の年初来安値をつけた。その後はやや持ち直しているものの、買収計画が明らかになった3月下旬と比べ、約25％以上低い水準で、年明け早々に付けた年初来高値6693円からは半値近くまで下げた計算だ。