プラットフォーマーがプラットフォーマーを呑む
新規参入では、プラットフォーマー自体の寡占化もある。フェイスブックがインスタグラムを買収したように、プラットフォーマーが将来のライバル企業を自分のものにすることでデータの集中が進むことが問題になっており、M&Aに関する独禁法の審査の重要性が高まる。
取引関係では、IT大手を通じて商品を販売する中小企業が、高額の利用料を課されるなど独禁法に反する扱いを受けている恐れが指摘される。実際、プラットフォーマーが取引事業者と結んでいる契約が不公正だとの声は多く、経済産業省の調査では、取引事業者の86％が「規約などの一方的な変更で不利益を被った」と回答している。規制の先行例になるかもしれないのが、公取委が今春実施したアマゾンへの立ち入り調査だ。日用品や食品などを仕入れている納入元のメーカーに対し、アマゾン自体が値引きして売った販売額の一定割合を「協力金」として負担させていた疑いだったが、最終的に排除措置命令など強権発動前に、アマゾンが「自発的な措置を速やかに講じる」と確約し、審査が打ち切られた。