配車アプリは、もはや「常識」
第一交通産業は中国の滴滴出行と提携し、2018年秋から一部地域で中国のアプリを使った配車サービスを始めている。大和自動車交通は12月、台湾のタクシー大手「台湾大車隊」と配車アプリの相互利用を始めた。訪日客を取り込むのが狙いだ。
ライドシェア大手、米ウーバーテクノロジーズは、日本ではタクシーと協業を進める戦略だ。18年9月には名古屋の「フジタクシーグループ」と提携。19年1月には大阪のタクシー会社「未来都」がウーバーの配車アプリに対応する見通しだ。ソニーも東京都内のタクシー会社5社と「みんなのタクシー」を設立し、18年度内に配車サービスを始める予定だ。
配車アプリの導入は「常識」になりつつある。アプリの出来不出来が、タクシー事業者の業績を左右する時代になることを意味している。