「JR東、独自にポイント還元 エキナカなど増税時検討 中小に対抗」――2018年12月5日、毎日新聞の朝刊にこんな記事が載った。
背景には、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられることがある。政府は消費者が中小店舗でクレジットカードなどを使って買い物した場合に限り、代金の5％をポイントとして還元する仕組みを検討している。ところが政府が国費を投じて行なうポイント還元は中小企業のみを対象とする。
そこで対策を迫られているのが、大手企業である。
-
画像はイメージです
バランス欠く政府策に右往左往
そんな中、大手企業でいち早くポイント還元の検討を表明したのが上記のJR東日本だ。同社の深沢祐二社長は12月4日の記者会見で「政府の意向が正式に決まったという話は聞いていないが、私どものSuica（スイカ）の中にポイントがあり、還元していくことになるだろう」と述べ、政府の増税対策に合わせ独自のポイント還元を検討する考えを示した。
この発言がライバルの大手企業に与える影響は大きい。
安倍政権は前回の消費増税で消費が落ち込んだことを教訓に、次回は期間限定で増税対策を行なうことを検討している。その一つが中小企業の店舗でキャッシュレス決済した場合に限り、国費で5％分を消費者に還元するという案だ。コンビニエンスストアなどが対象となるが、同じコンビニでも個人経営のフランチャイズ店は中小店舗の扱いでポイント還元されるのに対し、直営店は大企業扱いとなるため、国費では還元されないなど、現行の政府案はバランスを欠いている。