「数千億円規模という数字がある意味軽々しく報道にも出ています」
都財務局の担当者は7日、J-CASTニュースの取材に、「自民党」と名前を出したことについて、
「実際に自民党の税制調査会で検討されていることを、事実として書かせていただきました。『自民党』と政党名を出したのは、何かを煽る意図は全くありません。税制改正の議論をしていたのが自民党だったので出したものです」
と話した。仮に他党が同様の議論をした場合でも、その政党名とともに発信していたという。その上で、
「既に5000億円規模の地方移転が決まっており、これで移転は終わりというのが以前からの我々の主張です。ところが、さらなる上乗せを検討し、数千億円規模という数字がある意味軽々しく報道にも出ています。東京都にとって非常に厳しいものです」
と述べた。
都はかねてから税収の地方への再配分に難色を示している。11月15日には「地方法人課税の『偏在是正措置』に関する都の見解」を発表し、見直しを訴えていた。
その中では、老朽インフラの整備、東京五輪・パラリンピック経費などで、都の財政需要は「今後25年間で累計約15.2兆円増加すると見込まれている」としたほか、都が国際競争を見据えた施策を進めることにより「都以外の地域にも約2.8兆円の経済波及効果と約17.2万人の雇用効果が生じる」と推計。「（都の）活力を削ぐような税制度の見直しは日本の成長にプラスにならない」と断じた。さらに、「国の検討している新たな『偏在是正措置』は、むしろ（国から自治体に配分される）依存財源の割合を高めるものであり、その意味でも地方分権の動きに逆行している」と主張している。
上記の都財務局の担当者は、「『見解』は世に広めるためのものですし、チラシやポスターでも現状を訴えてはいますが、なかなか都民の方々に伝わりづらいです」とし、
「東京都が置かれている状況をより分かりやすく伝え、知っていただくにはどんな方法がいいかと考える中で、ハリーとメリーを通じ、ツイッターで発信するようになりました」
と話した。