しかし、まだまだ課題は山積
統合という大きな方向は固まったが、詰めるべき点は多い。統合の形態について、東商取と大阪取引所を統合してJPX傘下に入る案を軸に検討するとの報道もあるが、東証や大証は金融商品取引法、東商取は商品先物取引法の規制下にあり、浜田社長は「（東商取がJPXの）子会社になる場合は東商取が存続し、商品先物取引法の規制が残る。JPXが大株主になれば、現在とあまり変わらない。合併に比べ十分に可能性はある」（同前）として、今の東商取のままJPX傘下にぶら下がる姿をイメージしている。
浜田社長が語るように、金融商品取引法と商品先物取引法の関係がどうなるか、また、税制面でも、例えば東証が扱う金ETFのヘッジのため東商取の金先物を使うとしても、その税金については損益を通算できないといった問題がある。
使い勝手のいい世界の投資家に魅力ある取引所をつくるには、法律の改正を含めいくつものハードルがある。