結局、誰が得するの？
2019年10月の消費税率引き上げに備えた経済対策として、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」が発行される見通しになった。だが、過去に発行された同様の商品券では、消費の押し上げ効果は限定的だったと分析され、今回も「バラマキ」批判が根強い。
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政権が推進するプレミアム商品券だが…（2017年9月撮影）
ポイント還元も軽減税率も「微妙」なのに
プレミアム商品券は、今のところ、2万円で購入した券で2万5000円の買い物ができるものが想定されている。この上乗せ分の5000円を公費で負担する仕組みだ。真新しい施策ではないが、今回の税率引き上げの経済・国民生活への影響の軽減の一環で浮上した。
消費税対策には大きく分けて二つある。増税を挟んで前後の「駆け込み需要」とその「反動減」という消費の急変動をならす方策と、所得が少ない人ほど負担が重くなるという消費税が持つ「逆進性」を和らげる施策だ。
前者の代表が、中小小売店での増税分のポイント還元で、消費者が商店街などでクレジットカードやスマホなどキャッシュレス（現金以外）で買い物をすると、ポイントがつく仕組みが想定されている。還元ポイントは、今回の増税分の2％を上回る5％を検討する考えを安倍晋三首相が表明している。
「逆進性」対策は、所得の少ない年金生活者などへの「給付金」（月額5000円、対象690万人）がすでに決定済み。全体の消費税率が10％になる中で食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」は、「必需品は金持ちも貧しい人も必要」との理屈で逆進性緩和策と位置付けられるが、軽減税率による税収減や徴税コストのために低所得への分配が減らされ、結果として貧困層が損をするとの批判もある。
ポイントについては、「消費税対策の名を借りて、キャッシュレスを促進するのが大きな狙い」（大手紙経済部デスク）との指摘もあり、現実にクレジットカードなどを使わない高齢者などの弱者には恩恵が及ばないとの批判も強い。