業界への「飴」も盛り込まれるが...
次に、資源管理では、政府が漁獲可能量（TAC）を決める制度について、現在8魚種に限られている対象を大幅に増やし、マグロなどで現在も実施されている漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度（IQ）を基本とするよう改める。乱獲を防ぎ、価格が高い時期に販売できるようにする狙いだ。
このほか、遠洋・沖合漁業では漁船のトン数制限を緩和し、漁船の大型化を促して生産性を高める。また、地域の漁場利用の調整を担う漁業調整委員会について、公選制から知事による任命制に改めることや、密漁の罰則を強化することも盛り込まれた。
さらに、法改正に合わせて漁業支援の強化を図る「飴」も用意。2019年度予算の概算要求では水産関連全体で3003億円と前年度比7割増としている。
だが、法案には批判、疑問も多い。